厚生労働省発表「外国人雇用状況」について

1月28日に厚生労働省より「外国人雇用状況」の届け出状況まとめ（令和3年/2021年 10月末現在）が公表されました。毎年公表されているこの報告は、わが国における外国人の雇用の実態を明らかにする基本的なデータとして重要なものとなっています。

すべての事業主は、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられており、今回公表されたデータはこの届出件数を2021年10月末時点で集計したものです。

昨年はコロナ禍で業績が悪化する産業もあり、また、外国人労働者の我が国への入国が制約されました。しかし、全体としては外国人労働者の数、外国人を雇用する事業所の数ともに微増となり、過去最高を記録しています。

在留資格別で見ると、入国規制の影響で「特定活動」は大幅に増加している一方で、「技能実習生」や「資格外活動」のうち「留学」は減少していることがわかります。

この「届出状況」のポイントは次のとおりとなっています。

・外国人労働者数 1,727,221 人で、前年比2,893人増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、最高を更新したが、対前年増加率は0.2％と、前年の 4.0％から3.8ポイントの減少。

・外国人を雇用する事業所数は285,080 か所で、前年比17,837か所増加し、届出の義務化以降、最高を更新したが、対前年増加率は6.7％ と、前年の 10.2％から3.5ポイントの減少。

・国籍別では、ベトナムが最も多く453,344人 （外国人労働者数全体の26.2％）次いで中国397,084 人 （同23.0％）、フィリピン191,083人 （同11.1％）の順。

・在留資格別では、「特定活動」が65,928人 で、前年比20,363人（44.7％） 増加、「専門的・技術的分野の在留資格」が394,509 人で、前年比 34,989人（9.7％） 増加、「身分に基づく在留資格」が580,328人で、前年比33,859人（6.2% ） 増加。一方、「技能実習」は351,788人で、前年比 50,568人（12.6％） 減少、「資格外活動」のうち「留学」は267,594人で、前年比38,963人（12.7％）の減少。

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詳しくは厚生労働省ホームページ内の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和３年10月末現在）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23495.html及びその添付資料をご参照下さい。