厚生労働省が「外国人雇用状況」を公表

~外国人労働者数は約182万人、過去最高を更新~

1月27日に厚生労働省より「外国人雇用状況」の届け出状況まとめ(令和4年(2022年)10月末現在)が公表されました。毎年公表されているこの報告は、わが国における外国人の雇用の実態を明らかにする基本的なデータとして重要なものとなっています。

すべての事業主は、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられており、今回公表されたデータはこの届出件数を2022年10月末時点で集計したものです。

厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和4年10月末現在)を基に作成

昨年は全体としては外国人労働者の数、外国人を雇用する事業所の数ともに増加し、届出が義務化されて以降、過去最高を更新しています。

在留資格別で見ると、「専門的・技術的分野の在留資格」が大幅に増加、「特定活動」が増加している一方で、「技能実習生」や「資格外活動」のうち「留学」は、昨年と同様に減少していることがわかります。。

この「届出状況」のポイントは次のとおりとなっています。

厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和4年10月末現在)を基に作成

・外国人労働者数は 1,822,725 人で、前年比 95,504 人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新し、対前年増加率は 5.5 %と、前年の 0.2 %から 5.3 ポイントの増加。

・外国人を雇用する事業所数は 298,790 所で、前年比 13,710 所増加し、届出義務化以降、過去最高を更新したが、対前年増加率は 4.8 %と、前年の 6.7 %から 1.9 ポイントの減少。

・国籍別では、ベトナムが最も多く 462,384 人(外国人労働者数全体の25.4%)。次いで中国 385,848 人(同21.2%)、フィリピン 206,050 人(同11.3%)の順。

・在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が 479,949 人で、前年比 85,440 人(21.7%)増加、「特定活動」が73,363 人で、前年比 7,435 人(11.3%)増加、「身分に基づく在留資格」が 595,207 人で、前年比 14,879 人(2.6%)増加。一方、「技能実習」は 343,254 人で、前年比 8,534 人(2.4%)減少、「資格外活動」のうち「留学」は 258,636 人 で、前年比8,958 人(3.3%)の減少。

詳しくは、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html及びその添付資料をご参照下さい。

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