厚生労働省が「技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況」を公表

～７割超の事業場で労働基準関連法令違反～

　厚生労働省は8月1日、外国人技能実習生が在籍する事業場（実習実施者）に対する2022年の監督指導、送検等の状況を公表しました。

2022年に、全国の労働基準監督機関において、労働基準関係法令違反が疑われる実習実施者に対して9,829件の監督指導を実施し、その73.7％に当たる7,247件で同法令違反が認められました。

主な違反事項は、使用する機械等の安全基準(23.7％)、割増賃金の支払(16.9％)、健診結果についての医師等からの意見聴取(16.1％)などとなっています。発表資料の別紙には、2022年に監督指導した事例として、違法な時間外労働、賃金不払い、機械の運転停止懈怠、無資格の玉掛作業が掲げられています。

2022年に技能実習生から労働基準監督署に対し労働基準関係法令違反の是正を求めてなされた申告の件数は145件でした。主な申告内容は、賃金・割増賃金の不払い（124件）、解雇手続きの不備（22件）、支払われる賃金額が最低賃金額未満（10件）などとなっています。

2022年に技能実習生に関する重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められた事案として、労働基準監督機関が送検した件数は21件でした。主な送検の理由は、使用する機械等の安全基準違反（9件）、労働時間違反（4件）などとなっています。

なお、技能実習生の労働条件の確保を図るため、労働基準監督機関では、外国人技能実習機構等との間で、相互に通報し、合同監督・調査を実施しており、2022年に労働基準監督機関から外国人技能実習機構へ通報した件数は509件、労働基準監督機関が外国人技能実習機構から通報された件数は2,559件となっています。

また、監督指導等の結果を相互に通報する以外にも、強制労働等技能実習生の人権侵害が疑われる事案については、外国人技能実習機構との合同監督・調査を行うこととしており、2022年は41件の実習実施者に対して実施しました。詳しくは、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34487.html及びその別紙をご参照下さい。