厚生労働省が「外国人雇用状況」を公表

～外国人労働者数は初の200万人超え～

1月26日に厚生労働省より「外国人雇用状況」の届け出状況まとめ（令和5年（2023年）10月末現在）が公表されました。毎年公表されているこの報告は、わが国における外国人の雇用の実態を明らかにする基本的なデータとして重要なものとなっています。

すべての事業主は、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられており、今回公表されたデータはこの届出件数を2023年10月末時点で集計したものです。

昨年は外国人労働者の数、外国人を雇用する事業所の数ともに増加し、いずれも届出が義務化された平成19年（2007年）以降、過去最高を更新しています。外国人労働者の数は初めて200万人を超えました。

在留資格別で見ると、「専門的・技術的分野の在留資格」が対前年増加率としてもっとも大きく、次いで「技能実習」、「資格外活動」、「身分に基づく在留資格」が増加している一方で「特定活動」は減少しています。

この「届出状況」のポイントは次のとおりとなっています。

・外国人労働者数は2,048,675人で、前年比 225,950人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新し、対前年増加率は 12.4 ％と前年の 5.5 ％から 6.9 ポイント上昇。

・外国人を雇用する事業所数は318,775所で、前年比19,985所増加し、届出義務化以降、過去最高を更新し、対前年増加率は 6.7 ％と前年の 4.8 ％から 1.9 ポイント上昇。

・国籍別では、ベトナムが最も多く518,364 人（外国人労働者数全体の25.3％）、次いで中国397,918 人（同19.4％）、フィリピン226,846 人（同11.1％）の順。

・在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が対前年増加率として最も大きく 595,904人、前年比 115,955人（24.2％）増加、次いで「技能実習」が 412,501人、前年比 69,247人（20.2％）増加、「資格外活動」が352,581 人、前年比 21,671人（6.5%）増加、「身分に基づく在留資格」が 615,934人、前年比 20,727人（3.5％）増加。一方、「特定活動」は 71,676 人、前年比 1,687 人（2.3％）減少。

詳しくは、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37084.html及びその添付資料をご参照下さい。