厚生労働省が「外国人雇用状況」を公表

～外国人労働者数は約182万人、過去最高を更新～

１月２７日に厚生労働省より「外国人雇用状況」の届け出状況まとめ（令和４年（２０２２年）１０月末現在）が公表されました。毎年公表されているこの報告は、わが国における外国人の雇用の実態を明らかにする基本的なデータとして重要なものとなっています。

すべての事業主は、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられており、今回公表されたデータはこの届出件数を２０２２年１０月末時点で集計したものです。

昨年は全体としては外国人労働者の数、外国人を雇用する事業所の数ともに増加し、届出が義務化されて以降、過去最高を更新しています。

在留資格別で見ると、「専門的・技術的分野の在留資格」が大幅に増加、「特定活動」が増加している一方で、「技能実習生」や「資格外活動」のうち「留学」は、昨年と同様に減少していることがわかります。。

この「届出状況」のポイントは次のとおりとなっています。

・外国人労働者数は 1,822,725 人で、前年比 95,504 人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新し、対前年増加率は 5.5 ％と、前年の 0.2 ％から 5.3 ポイントの増加。

・外国人を雇用する事業所数は 298,790 所で、前年比 13,710 所増加し、届出義務化以降、過去最高を更新したが、対前年増加率は 4.8 ％と、前年の 6.7 ％から 1.9 ポイントの減少。

・国籍別では、ベトナムが最も多く 462,384 人（外国人労働者数全体の25.4％）。次いで中国 385,848 人（同21.2％）、フィリピン 206,050 人（同11.3％）の順。

・在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が 479,949 人で、前年比 85,440 人（21.7％）増加、「特定活動」が73,363 人で、前年比 7,435 人（11.3％）増加、「身分に基づく在留資格」が 595,207 人で、前年比 14,879 人（2.6%）増加。一方、「技能実習」は 343,254 人で、前年比 8,534 人（2.4％）減少、「資格外活動」のうち「留学」は 258,636 人 で、前年比8,958 人（3.3％）の減少。

詳しくは、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html及びその添付資料をご参照下さい。