JLEF財団の目指す「共生社会の実現」

J L E F 財団の目指すもの

共生社会の実現。

日本の未来を想う。

我が国においては、少子高齢化の急速な進展により様々な業種で人材不足が顕在化しており、今後ますます技能実習生、特定技能の外国人などの外国人労働者に頼らなければ我が国経済が立ち行かない状況となっています。

しかし、わが国経済を支えてくれる外国人の雇用については、人権侵害に当たる事例や、低賃金、劣悪な労働条件、不十分な労災対策など様々な課題が指摘されています。もしこのような事態が今後も続くとすれば、外国人労働者はその能力を十分に発揮し生産性を上げることもできません。ひいては、外国人は日本を就労先として選択することをやめてしまうでしょう。

このような事態を回避し、わが国における外国人労働力の活躍を持続可能なものとするためには、国連の定めたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現、特に同目標８（注）に掲げる「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」を外国人労働者にも確保していくことが重要です。

このような考え方に基づき、JLEFでは、外国人が日本で安心、安全に働くことができるように、日本で働き生活するために必要な情報を適切、効果的に提供するとともに、困ったときに気軽に母国語で相談できるような支援を提供します。　

同時に、JLEFは、企業が外国人の労働環境を改善し、また、仕事・生活面での支援を適切に行えるように企業に効果的な情報提供とアドバイスが行い、円滑な外国人雇用を実現できるようにお手伝いをします。

このように、我々JLEFは、個々の外国人労働者へ対する相談・支援と、企業が外国人の雇用環境を整備するに当たっての相談・助言との双方を総合的、一体的に実施することを通じて、両者に win-win の関係をもたらし、共生社会の実現を支援します。これにより外国人には日本を好きになったと言ってもらい、企業からは外国人を雇ってよかったと言ってもらい、双方が共生し、今後のわが国の発展に寄与してもらうことを目指します。