一般財団法人 JAPAN LEADING EDGE FOUNDATION

共生社会の実現へ。

JLEF財団概要（テスト）

J L E F

財団概要

JLEF財団の理事・顧問、財団概要をご紹介します。

代表理事

代表理事 小山 信二郎

【現任】 市ヶ谷総合法律事務所 代表弁護士

不動産関連の諸問題、会社支配権等の会社法関連の諸問題、商標権等の知的財産権に関する諸問題、金融商品取引法に関連する諸問題、宗教法人・学校法人等の各種法人の法務、離婚・相続問題等の家事事件、労働問題など民事事件全般にわたり幅広く取り扱っている他、破産管財人として数多くの倒産事件を解決。

日本で活躍する外国人の支援。

一般財団法人Japan leading edge foudationは、2011年の東日本大震災の支援を機に設立し、創設以来、「国際協力」「多文化の共生社会の構築」「企業および人材の育成」を基本理念とし、日本が持つ技術や産業の保護、日本企業および人材の国際社会での活路を支援し、国際社会で日本を正しく理解して頂くための事業を展開してまいりました。

　現在、日本の労働人口は減少傾向にある中、様々な産業におきまして企業にとっては人手不足が深刻な状況にあります。そこで多くの外国人が日本で働き手として活躍されておりますが、労働環境/賃金の未払い問題、不法滞在等、多くの社会問題を抱えています。
　当財団ではこうした状況を受け、外国人労働者や留学生、技能実習生、特定技能外国人等、希望を持って日本に来られている方々が活躍できる社会の実現に向けて、ITを利用した制度の適切な運用に力を注ぐとともに、労働環境の整備等に関する事業を展開し、日本で活躍する外国人への支援に取り組んでいます。

　日頃より財団の活動を通じてお世話になっていることに対して感謝申し上げるとともに、今後とも宜しくお願いいたしたいと存じます。

一般財団法人 Japan Leading Edge Foundation
代表理事 小山 信二郎

日本で活躍する外国人の支援。

一般財団法人Japan leading edge foudationは、2011年の東日本大震災の支援を機に設立し、創設以来、「国際協力」「多文化の共生社会の構築」「企業および人材の育成」を基本理念とし、日本が持つ技術や産業の保護、日本企業および人材の国際社会での活路を支援し、国際社会で日本を正しく理解して頂くための事業を展開してまいりました。

　現在、日本の労働人口は減少傾向にある中、様々な産業におきまして企業にとっては人手不足が深刻な状況にあります。そこで多くの外国人が日本で働き手として活躍されておりますが、労働環境/賃金の未払い問題、不法滞在等、多くの社会問題を抱えています。
　当財団ではこうした状況を受け、外国人労働者や留学生、技能実習生、特定技能外国人等、希望を持って日本に来られている方々が活躍できる社会の実現に向けて、ITを利用した制度の適切な運用に力を注ぐとともに、労働環境の整備等に関する事業を展開し、日本で活躍する外国人への支援に取り組んでいます。

　日頃より財団の活動を通じてお世話になっていることに対して感謝申し上げるとともに、今後とも宜しくお願いいたしたいと存じます。

一般財団法人 Japan Leading Edge Foundation
代表理事 小山 信二郎

理事・顧問

伊澤 章
1980年労働省（現厚生労働省）入省、2013年厚生労働省大臣官房総括審議官（国際担当）、2015年国際労働機関（ＩＬＯ）本部・部門別政策局次長。2021年より厚生労働省国際参与（ＩＬＯ結社の自由委員会政府側委員）（現任）
中山 厚
1981年、大蔵省（現財務省）入省。1989年に在リオデジャネイロ日本国総領事館領事を務める。東京税関総務部長、東海財務局長などを経て、2015年より中部国際空港株式会社常勤監査役および日本ギア工業株式会社取締役を務める。
河村 直人
法政大学法学部卒業後、日本ハム株式会社を経て、人材関連の事業会社に入社 1998年人材派遣パソナソフトバンク社の営業部長を経て、パソナ・NTTのジョイントベンチャー企業の代表取締役を務める。2014年インターワークス社の東証マザーズ上場を果たす。2019年（株）シンライフワークを創業。（株）スポーツフィールド社外取締役を務める
田中 伸英
2010年 服部昌明法律事務所（2015年からパートナー）に務める。2016年 インドネシア最大の法律事務所Assegaf Hamzah & Partners、ＪＥＴＲＯ法務専門家、スラバヤ領事館顧問弁護士、愛知県サポートデスク運営を経て、プロアクト法律事務所（パートナー）に所属し第三者委員会、社内調査、IPO前支援業務を行う。
李 哲芝
2008年 東京大学 法学部卒業 2010年名古屋大学　法学研究科実務法曹養成専攻を卒業 2012年 市ヶ谷総合法律事務所に入所し、2019年に市ヶ谷総合法律事務所パートナー就任
鈴木 淳司
日本大学理工学部卒業後、アパグループを経て、外国人技能実習生監理団体に2004年に入職 2017年まで東京の監理団体の専務理事を経て、2018年に一般社団法人法人全国人材支援連合会の役員に参入（現在、代表理事）。2019年（株）グローバルEサポートを創業。現在、2つの監理団体の顧問、並びに一般社団法人外国人材協議会の顧問も務める。
岩崎 学
1987年 電通国際情報サービス、2004～2006年 (株)ライブドア上級副社長執行役員、(株)ライブドアビジネスソリューションズ代表取締役社長を務める。以降 (株)ディーエヌエー社長室長、ディーエヌエー中国 取締役を経て2008年よりスマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社の代表取締役を務める。
有馬 純
1982年東京大学経済学部卒、同年通商産業省（現経済産業省）入省。大臣官房審議官地球環境問題担当。2011～2015年、日本貿易振興機構（JETRO）ロンドン事務所長兼地球環境問題特別調査員。2021年4月より東京大学公共政策大学院特任教授。帝人社外監査役。
畠山 学
1976年法務省入省。1989年外務省在ニューヨーク日本国総領事館領事部長。2007年から法務省入国管理局警備課長を務め。2008年法務省大阪入国管理局長。2011年法務省東京入国管理局長。2015年国際研修協力機構名古屋事務所長。
羽尾 一郎
1983年、運輸省(現国土交通省)入省。在スペイン日本国大使館一等書記官、運輸大臣秘書官、経済産業省大臣官房審議官(商務・流通)、国土交通省大臣官房審議官(鉄道・総合政策)、同省物流審議官、同省海事局長、内閣府総合海洋政策推進事務局長などを務める。

財団情報

名称一般財団法人Japan Leading Edge Foundation
代表理事小山 信二郎
所在地東京都千代田区内幸町一丁目２番１号
電話番号03-6206-1180
設立年月日2012年12月19日
目的当法人は、外国人技能実習生その他我が国において労働力を提供している人材(以下「外国人技能実習生等」という。)が日本国内で生活するに際し、外国人技能実習生等を受け入れている企業との協力のもと、外国人技能実習生等の生活の質を向上させ、その他日本国内での生活の利便性を高めるべく必要なシステムを提供する等の方法で、我が国の国際社会における評価・地位ないしイメージを高め、我が国への来訪者の増加を図り、もって我が国の経済の活性化を図ることを目的として次の事業を行う。
事業１.外国人技能実習生等のネットワークを構築し、当該ネットワークを管理運営する事業

２.外国人技能実習生等が日本国内で生活をする上で希求しているサービスを調査・研究する事業

３.外国人技能実習生等の労働条件、中間搾取の有無その他労働環境を取り巻く諸問題の調査

４.外国人技能実習生等が日本国内で生活をする上で抱えている諸問題に対すアドヴァイス、その他その生活の利便性を
　 高めるための総合的なコンサルタント事業

５.外国人技能実習生等が国際社会に対して我が国の経済・社会的実情するに際して、その補助・助言等を行う事業を行う事業

６.外国人技能実習生等が帰国する際若しくは帰国した後に我が国、団体及び企業に対して行う各種請求の補助業務

７.外国人技能実習生等の増加を図るべく、海外に在住し、我が国への来訪を希望している者に対する各種コンサルタント事業

８.第1号の人材の受入れ、又は、受入れを検討している企業等に対する提供及びコンサルタント事業
2021年10月1日現在

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