米国務省の人権白書の発表を受けて

本日は少し国際問題に触れさせて頂きます。先日、米国務省からの人権白書の発表に基づき、日本の「技能実習生制度」に関しての大きな報道がされたことをご承知の方は多いと思います。少しデータ的な観点から正確な情報をシェアしますのでご興味ある方はご認識頂くと幸いです。

・米国務省の日本に対する評価Tier2の格下げは今回からではなく、昨年2020年6月になります。(日本はほぼ毎年Tier2にいますが、下記の通り2年間Tier1の評価を受けることが出来ました。)
・2017年11月の「技能実習保護法の施行」で2018年、2019年は日本は初めてTier1で評価を受けました。(技能実習保護法で人権侵害の摘発や防止に一定の歯止めをかけたという評価です。)
・そして昨年再びTier2の格下げ評価を受けたという流れになります。

理由は?
と思われる方が多いと思います。これは、以下のことを米国務省の発表時に発言されておりますのでこちらもシェアします。

・「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」(日本政府は人権侵害事案がゼロ人と発表したことを受けてのものになります。)
・「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」

この辺から今後起こる事案(起きてる事案)として、

・技能実習生制度における、入管・機構の検査、許可停止、計画認定取消しが加速します。
・ベトナムなどを中心にした送り出し機関の認定取消しが加速します。
・この1年〜2年、技能実習生制度の廃止論が加速します。

1つ皆様にお伝えしたいことは、
全て流れの中で起きており、今回の報道を取っても、既に昨年6月のスタートであることを重視しなければならないということです。昨日の報道は既に1年前から起きており、その格下げに基づいてあらゆる現象がこの1年間起きていることをシェアします。正確な情報で、正確に予測行動をすることが重要になります。

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